真実の部屋

逮捕について2

前回は、逮捕＝犯罪者とならないことを述べた。

　では、いつ犯罪者となるのか？という疑問が起こるだろう。

　そして、犯罪者となる時点は、おおむね次のような時点を思いつく。

　①　起訴の時点

　②　裁判の最中

　③　裁判の判決による、犯罪の言い渡し時点

　これらの時点が通常思いつくことだろう。

　そして、これらのどの時点で犯罪者になるか？を考えるには

実は、裁判とりわけ刑事裁判がナゼあるのか？ということと関係している。

　このことに関して、日本では、日本国憲法の中に次のような条文がある。

第三十一条　

何人も、法律の定める手続によらなければ、

その生命若しくは自由を奪はれ

又はその他の刑罰を科せられない。

そして、さらに

第三十二条　

何人も、裁判所において裁判を受ける権利

を奪はれない。

と規定されている。

まず、31条で刑罰を課すには、法定の定める手続きを必要としている。

そして、この法定の定める手続きとは、刑事裁判手続を意味している。

さらに、32条で裁判を受ける権利が保障されている。

したがって、日本国憲法では、

刑罰を課すには、刑事裁判手続を経ること

が、絶対必要となるのである。

　このような手続きを経て、刑罰を課せられた状態になった者が

　犯罪者となるのである。

　つまり、裁判とは、犯罪の容疑をかけられた者が、被疑者として逮捕された

後に、起訴されて被告人とされた者が、

本当に犯罪を犯した者であり、有罪で犯罪

者であるのか

それとも、有罪で無く、無罪となる、

犯罪者ではない者なのか

を、被告人・弁護人と検察官との攻防で、

明らかにしていく

という手続きなのである。

逆にいうと、裁判手続きを通じて犯罪者とされない限りは、全ての被告人は

無罪である可能性があるのである。

これを、法律の世界では

無罪の推定という。

そうなると、上で示した、犯罪者となる時点としては、

①　起訴の時点

や

②　裁判の最中

としてしまっては、

裁判を行う意味

が、全く無くなってしまう

ことから、正解とはいえない。

では

③　裁判の判決による、犯罪の言い渡し時点

となりそうでもあるが、これも実は正解では無い。

これは、裁判手続きに関係するが、日本の場合は、裁判は裁判の結果に不服が

あれば、不服申し立てをなして、裁判を受けることができる。

これを、審級制度といって、日本ではやり直しは、２回までできるとされてい

て、初回の裁判とあわせると合計３回、裁判を受ける権利が、保障されている

のである。

これを、三審制度とよんでいる。

つまり、不服申立てができる間は、裁判の最中ということになるので、なお

被告人であって、

犯罪者とはならないのである

そうなると、

③　裁判の判決による、犯罪の言い渡し時点

も、犯罪者とは言えないことになる。

そうなると、いつの時点が、犯罪者となる時点かが、問題となるが、不服申し

立てをして、裁判をすることもできなくなった時点ということになる。

すなわち、不服申し立ては、２回しかできないので残り２回裁判をやってしま

った場合はもはや、不服申し立てができない状態になる。

また、

不服申し立ては　被告人の権利であるものの、

必ずしなければいけないわけでは無く、

裁判での判決の内容に納得ができたならば、そのまま不服申し立てをしないま

まにすることができ、一定期間が経つともはや、不服申し立てができなくなる

状態になる。

このように、裁判による判決の言い渡し後、一定期間の経過により、もはや

不服申し立てができなくなる状態を

裁判の確定という。

よって、犯罪者となる時点は裁判を３回なし、不服申し立てができない状態に

なった場合

あるいは、

この裁判の確定

が生じて不服申し立てができなくなった時点であるといえる。

このように、逮捕がなされても、犯罪者として扱われるには、判決の確定まで

待たなければならず、非常に時間がかかることになる。

このように、判決の確定があるまでは、いまだ、被告人は、無罪の推定が

働いていることからすれば

ライブドアーの堀江氏以下その幹部のの人達も、被疑者・被告人であっても、

未だ、

犯罪者では無い

のであって、多く犯罪者であるかの報道は、捜査機関たる検察やマスコミの

一方的な報道がされてるに過ぎず、真実は、

裁判所による裁判所でのみ

明らかにされるものであるので、犯罪者では無い

ことに注意しなければならない。

マスコミによる、一方的な報道を鵜呑みにすれば、真実を見失うことにもなり

第二、第三の　河野義行さんの悲劇をつくってしまいかね